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住む場所を考える・・・「公示価格」から考える「これから」

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2018年の地価公示から、これまでとは
違う流れが見えると言われています。
東京の都心部などの住宅地の価格が高くなり
すぎて、「買える」エリアとして横浜などの
周辺都市の地価が上昇しました。

更に、
不動産投資の影響が大きく地価を動かしている
中で、オフィス需要や住宅としての利便性や
需要だけでなく、高山市や京都市のような
インバウンド需要による地価上昇や、その他
物流拠点としての需要が地価に大きく影響する
結果となっているようです。

地方の住宅地で上昇したケースでは子育て支援
など、様々な自治体の取り組みによる「暮らし
やすさ」が成果をあげているケースもみられます。

自宅を貸して移り住む、または売却して移り住む
、どちらにしても何かの不動産を所有している以上、
老後、そしてその後に自分がこの世にいなくなって
も残されてしまう「もの」=「不動産」の「出口」を
考えて購入するエリアの選択をすることが大切と考え
ます。

あくまでその時点での状況の分析と想定なので「10
年後の現実」は想定と違うかもしれませんが、それで
も現時点で考えられることはしっかり考えていくこと
が、次につながるのだと思います。

移住、多拠点居住をお考えの際は
地方での行政の取り組みやインバウンド需要の情報
収集など、もお忘れなく。

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